受講料

【ご利用にあたっての詳細】

1. 必ずご受講いただくご本人のお名前でお振込ください。
2. お振込手数料はお客さまのご負担となりますのでご了承ください。
3. お振込み後のキャンセルは、お受けできませんのでご注意ください。

【ご利用にあたっての詳細】

1. クレジットカードの名義人と受講者が同一であることが必要です。異なる場合は、ご利用いただけませんのでご注意ください。
2. 分割払いによる手数料等、代金のお支払いに関するお問合せは、ご利用のカード会社にお願いいたします。セキュリティ上の配慮から、当社ではクレジットカード利用控えはお送りしておりません。カード会社から送付されるご利用明細をご確認ください。
3. ご利用明細に記される「ご利用日」は、実際のお申込み日付と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
4. 決済完了後のキャンセル・決済金額の変更等は、お受けできませんのでご注意ください。

【ご利用にあたっての詳細】

1. 教材もしくは必要書類に同封の「受講料お支払いのご案内」についている「振込取扱票」をコンビニエンスストアのレジへお持ちください。
2. 一括払いのみとなります。
3. お支払い後のキャンセルは、お受けできませんのでご注意ください。

日本医師事務協会では、教育ローンのご利用で、受講料を分割でお支払いいただけます。

ご利用条件

• お申込み総額が税込30,000 円以上かつ、月々のお支払い額が3,000 円以上の場合。
• メールアドレスをお持ちで受信が可能な方。

※「教育ローン」のお手続きは全てメールとインターネット上で行います。

【ご利用にあたっての詳細】

1. 各種割引制度・一般教育訓練給付制度との併用が可能です。
2. 手数料は受講料総額によって異なり、初回のお支払いのみお支払い額が異なります。（金利は実質年率11.00％）
3. お手続き完了後の金額変更はできません。
4. 18才未満の方はご本人のお手続きに加えて、ご両親さま（親権者さま）のお手続きも必要です。

ご利用方法

お申込みから、教材受け取り・契約完了までの流れ

社会人のスキルアップを支援するために厚生労働省が実施している制度です。労働者の雇用の安定と再就職の促進を図るため、厚生労働大臣の指定する講座を受講した方に対して、公共職業安定所が受講に要した費用を助成するものです。対象者には講座修了後に受講料の2割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※割引制度を利用された場合の教育訓練給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

対象講座

※訓練期間とは標準受講期間のことを指し、標準受講期間内に全てのカリキュラムを修了していることが給付制度利用の要件です。

対象者

雇用保険の一般被保険者（在職中の方）
雇用保険の被保険者で、被保険者期間が通算して3年以上の方。
（途中、被保険者期間に中断がある場合は、中断期間が1年以内であること）

一般被保険者であった方（離職中の方）
雇用保険の被保険者でなくなってから（離職日の翌日以降）、受講開始までの期間が1年以内でかつ被保険者であった期間が通算して3年以上の方。

※ただし、いずれの場合も初回に限り被保険者期間が通算1年以上の方であれば受給可能

注意事項

職に就いていない期間（1年以内）に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により教育訓練を受けることができない場合は、その旨をハローワークに申し出ることにより適用対象期間を延長することができます。その場合は、「教育訓練を受けることができない日数（最大3年まで）」を「1年」に加えた期間に受講開始すれば、教育訓練給付制度を利用できます。

利用方法

1. まずは対象者かどうかをご確認ください。ご利用の際には、ご本人確認をさせていただきます。
2. 受講申込の際、「教育訓練給付制度を利用する」を選択してください。
3. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。
4. 対象講座がすべて修了した後、「受講証」「＊給付制度希望票」を日本医療事務協会までお送りください。
   （＊は地域によって異なります）。給付は原則指定期間内に対象講座の修了条件をすべて満たすことが条件となります。
5. 当校にて「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「受講料領収書」の3点をご自宅にお送りいたします。
6. 必要事項をご記入の上、指定の期日までにあなたの住所地を管轄するハローワークに提出（持参）してください。

母子・父子家庭の自立を支援するため、仕事に役立つ技能や資格取得をサポートする制度です。各都道府県・市・福祉事務所設置町村が指定した「教育訓練給付制度対象講座」を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に対して、地方公共団体が受講に要した費用を助成するものです。対象者には講座修了後に受講料の6割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※割引制度を利用された場合の自立支援給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方

児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること

就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

※一般教育訓練給付制度との併用が可能です。

利用方法

1. 現住所管轄の地方公共団体(市・区・町役所など)に連絡し、この制度の実施の有無を確認し、必要書類を入手します。
2. 受講申込の際、「教育訓練給付制度を利用する」を選択してください。
3. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。
4. 対象講座がすべて修了した後、「受講証」「＊給付制度希望票」を日本医療事務協会までお送りください。
   （＊は地域によって異なります）。給付は原則指定期間内に対象講座の修了条件をすべて満たすことが条件となります。
5. 当校にて「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「受講料領収書」の3点をご自宅にお送りいたします。
6. 必要事項をご記入の上、指定の期日までにあなたの住所地を管轄するハローワークに提出（持参）してください。