日本医療事務協会

0120-39-8653

給付制度

厚生労働省指定 一般教育訓練給付制度

社会人のスキルアップを支援するために厚生労働省が実施している制度です。労働者の雇用の安定と再就職の促進を図るため、厚生労働大臣の指定する講座を受講した方に対して、公共職業安定所が受講に要した費用を助成するものです。

対象者には講座修了後に受講料の2割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※割引制度を利用された場合の教育訓練給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

通学コース対象講座 訓練期間
医療事務
+医療事務コンピュータ・電子カルテ講座
3ヶ月
医療事務
+医療事務コンピュータ・電子カルテ
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座
4ヶ月
医療事務
+医療事務コンピュータ・電子カルテ
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト
+調剤薬局事務講座
5ヶ月
医療事務
+医療事務コンピュータ・電子カルテ
+調剤薬局事務講座
4ヶ月
医療事務
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト講座
3ヶ月
医療事務
+医療事務コンピュータ・電子カルテ
+調剤薬局事務
+調剤事務コンピュータ講座
5ヶ月
医療事務
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト
+調剤薬局事務講座
5ヶ月

・訓練期間とは標準受講期間のことを指し、標準受講期間内に全てのカリキュラムを終了していることが給付制度利用の要件です。

通信コース対象講座 訓練期間
医療事務通信講座 3ヶ月
医療事務通信
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座
4ヶ月
医療事務通信
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座
5ヶ月
医療事務通信
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信
+調剤薬局事務通信講座
6ヶ月
医療事務通信
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信
+調剤薬局事務通信講座
5ヶ月
医療事務通信
+調剤薬局事務通信講座
4ヶ月
医療事務通信
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座
4ヶ月
医療事務通信
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信
+調剤薬局事務通信講座
5ヶ月

・訓練期間とは標準受講期間のことを指し、標準受講期間内に全てのカリキュラムを終了していることが給付制度利用の要件です。

通学+通信コース対象講座 訓練期間
医療事務通学
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信講座
4ヶ月
医療事務通学
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座
5ヶ月
医療事務通学
+医療事務コンピュータ・電子カルテ通信
+調剤薬局事務通信講座
5ヶ月
医療事務通学
+クリニック勤務・正社員をめざすレセプト通信講座
4ヶ月
医療事務通学
+調剤薬局事務通信講座
4ヶ月

対象になる方

雇用保険の一般被保険者(在職中の方)

雇用保険の被保険者で、被保険者期間が通算して3年以上の方。
(途中、被保険者期間に中断がある場合は、中断期間が1年以内であること)

一般被保険者であった方(離職中の方)

雇用保険の被保険者でなくなってから(離職日の翌日以降)、受講開始までの期間が1年以内でかつ被保険者であった期間が通算して3年以上の方。

※ただし、いずれの場合も初回に限り被保険者期間が通算1年以上の方であれば受給可能

受給資格チェック表

(A〜Eに該当する方は給付の対象となります)
職についている期間= 職についていない期間=

A

初めて給付制度を利用する方で、転職・休職の経験がなく、勤続年数が1年以上の方。

B

初めて給付制度を利用する方で、転職・休職の経験があり、退職から再就職までの期間が1年以内で、かつその前後の勤続年数が通算1年以上の方。転職・休職7の経験は複数回でも良い。退職から再就職までの期間が1年以上になった場合、その後の勤続年数が通算1年以上の方。

C

以前、給付制度を利用した事がある方で、利用後の勤続年数が3年以上、かつその間転職・休職をしていない方。

D

以前、給付制度を利用した事がある方で、転職・休職の経験があり、退職から再就職までの期間が1年以内で、かつその前後の勤続年数が3年以上野方。転職・休職の経験は複数回でもよい。退職から再就職までの期間が1年以上になった場合、その後の勤続年数が通算3年以上の方。

E

受講開始日現在で離職中であり、かつ退職後1年以内で、退職前の職歴がA・B・C・Dのいづれかに該当する方。

注意事項

職に就いていない期間(1年以内)に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により教育訓練を受けることができない場合は、その旨をハローワークに申し出ることにより適用対象期間を延長することができます。その場合は、「教育訓練を受けることができない日数(最大3年まで)」を「1年」に加えた期間に受講開始すれば、教育訓練給付制度を利用できます。

一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替ります。そのため、65歳の誕生日の前々日までに通算3年の勤続年数(初回の場合は1年)を満たし、かつ66歳の誕生日の前々日までに受講を開始する必要があります(適用対象期間の延長が行われた場合を除く)。
※ただし、いずれの場合も初回に限り被保険者期間が通算1年以上の方であれば受給可能

利用方法

1. まずは対象者かどうかをご確認ください。ご利用の際には、ご本人確認をさせていただきます。

2. 受講申込の際、「教育訓練給付制度を利用する」を選択してください。

3. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。

4. 対象講座がすべて修了した後、「受講証」「支払控」「*給付制度希望票」「*修了試験申請控」を日本医療事務協会までお送り下さい(*は地域によって異なります)。給付は原則指定期間内に対象講座の修了条件をすべて満たすことが条件となります。

5. 当校にて「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「受講料領収書」の3点をご自宅にお送りいたします。

6. 必要事項をご記入の上、指定の期日までにあなたの住所地を管轄するハローワークに提出(持参)してください。

母子・父子家庭等自立支援給付金制度

母子家庭(父子家庭)の自立を支援するため、仕事に役立つ技能や資格取得をサポートする制度です。各都道府県・市・福祉事務所設置町村が指定した「教育訓練給付制度対象講座」を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に対して、地方公共団体が受講に要した費用を助成するものです。

対象者には講座修了後に受講料の6割が支給されますので、この機会に是非ご利用ください。

※ただし、割引制度を利用された場合の自立支援給付金の対象額は割引金額を差し引いた後の金額となります。

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

利用方法

1. 現住所管轄の地方公共団体(市・区・町役所など)に連絡し、この制度の実施の有無を確認し、必要書類を入手します。

2. 「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書」を地方公共団体へ提出してください。

3. 開講前に各地方公共団体より「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」を受け取ってください。

4. 受講申込の際、「母子・父子家庭等自立支援給付金制度を利用する」を選択してください。

5. 受講料のお支払いについては、一旦全額お支払いください。
受講修了後、日本医療事務協会宛に修了の旨をご連絡ください。

6. 日本医療事務協会よりお送りする「修了証明書と領収書」を管轄の地方公共団体に提出してください。