2月12日に公表された、答申内容から見て、今回も財政中立で適正化評価の引下げ財源で急性期入院、大規模病院に手厚いプラス改定となった。外来では診療所と病院再診料統一化の財源確保で検査料等引下げもある。したがって、改定前にプラス・マイナス評価及び新設加算等の算定要件をいち早く理解して、対応すること医療機関経営からみて大切な視点です。
日本医療事務協会では、3月と4月の2回にわたり、改定内容のポイント整理や、新設または見直し改定された「診療報酬」の解釈及び疑義解釈、4月には、レセプト記載要領や追加疑義解釈など最新の内容でご説明します。なお、セミナーでの質疑については、クリエイトホームページで回答させていただくなどセミナー終了後も役立つ内容となるよう企画しております。奮ってご参加下さい。